社長通信2023.01

LGBTQ＋再び

　１２月５日、ロシアではプーチン大統領が LGBTQ＋ら性的少数者などに関する情報の拡散や「宣伝」。「示威行為」などを禁止・制限する法律に署名しました。片やアメリカではバイデン大統領が同性婚などの権利を保護する法律「結婚尊重法」に署名しました。アメリカでは同性婚などを認める州が多いのですが、この法律により全米で同性婚が合法という事になったそうです。意外ですが、この法律で異なる人種間の結婚も合法となったそうです。今更という気がしますが、アメリカではまだまだ人種間差別が根強かったのですね。

　日本ではというと、同性婚は法的に認められていませんが、同性パートナーシップ宣誓制度という形で、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行するという制度があります。東京都、大阪府を含む３４の都道府県内の市町村で登録が実施されています。

　NHKが２０２１年に実施した世論調査では同性婚に賛成と答えたのが５７％、反対が３７％。過半数を上回る約６割が同性婚に賛成していました。世界に目を向ければ ２００１年にオランダで同性婚が法制化されたことを皮切りにヨーロッパなどで拡大し、２０１９年にはアジアで初めて台湾が同性婚を認めています。主要７か国(G7)のうち同性婚を認めていないのは日本だけということです。

　私たち介護職にとっても、決して他人事ではない（人口の７％が LGBTQ＋だと言われるので、職員・利用者の7％が LGBTQ＋という事ですね。）事態です。

　もちろん、「結婚が全てではない」という話もありますが、結婚したいと思ったときに障壁があることが問題なのでしょう。

西邑みちお